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技術力から提案力、そして企業総合力へ

この軌跡の根底にあるものは、草創期における先進性に富んだ「開発力・技術力」、成長期における常に快適性を追求した「発想力・提案力」、そして今世紀の成熟期においては製品のライフサイクル全般での安全・安心で環境に配慮したモノづくりを目指す「企業総合力」、言い換えれば「社会的責任」の遂行です。その具体的活動として、2004（平成16）年には安定した品質と生産性向上を目指した「お届け日確定生産方式」を導入、2005（平成17）年には商品を安心して末永くお使いいただくためにお客様をサポートする「お客さまセンター」を開設、2007（平成19）年には製品安全への取り組みがすべてに優先することを明確にした「製品安全に関する基本方針」を定め、さらに2008（平成20）年には全社環境保全推進委員会を発足して「環境報告書2008」を公開、循環型社会・低炭素社会の実現に向けて取り組みを加速し始めました。

住生活グループの一員として新たなステージへ

さて、このところの住宅設備機器業界は前例のない厳しい状況に直面し、また相次ぐ法改正の対応などもこれに追い討ちをかけています。日本は少子高齢化の急速な進展などで2005年には人口が減少に転じ、2015年には世帯数が減少に転じると予想されています。当然、新設住宅着工戸数は昔日の大量供給は望むべくもなく、2009年度には歴史的な80万戸を割る低水準を経験しました。そしてキッチン需要もこれに呼応して新築向け出荷台数が減少していくことは避けられません。

一方で住宅に対する価値観も大きく変わろうとしています。住生活基本法や長期優良住宅普及促進法を引用するまでもなく、今後住宅はストックや質が重視され、そして長く大切に住まうことで環境への負荷を軽減することが求められています。住宅設備機器においてもこれらの要求に沿った製品開発や提案が必須であり、私たちが3四半世紀に渡って培ってきたキッチンのリーディングメーカーとしての『気概と誇り』が、社会的要請の面で試される時代になってきたと考えます。

当社はメーカーですから、生産量を確保しながらコスト競争力を備えなければなりません。今後有望視されているリフォーム市場を攻略するためには、キッチンのみではなく住宅設備機器トータルの商品力・提案力が必須となります。当社は2010年に住生活グループの一員となり、リフォーム市場攻略の一翼を担う新たなステージに立ったばかりです。もちろん当社がキッチンの生産・販売において、今までどおり『気概と誇り』をもって先頭を走ることになります。

これからも私たちはこの『気概と誇り』を忘れることなく新たなステージで飛躍するとともに、名実ともに真のキッチンのリーディングメーカーとして惜しまず『社会貢献』していくことをお約束いたします。

どうぞ変わらぬご指導、ご鞭撻のほどお願い申し上げます。